定款変更はおすみですか?

 

平成18年5月1日をもって全ての会社の定款は変わりました。
貴社が定款を変更しているか否かにかかわらず、表1のように定款に出てくる用語は変更され、機関のこと、監査役の権限のこと、株券の発行のこと等いくつかの条文が貴社の定款に追加され、変更されたものとみなされています)。

 

また、オーナーの株式だけ株主総会における議決権を多くしたり、剰余金の配当を多くしたりする株主平等原則の例外となる規定を定款に設けることもできるようになりました。しかし、これらのことは登記されませんから定款を見ないと分からないのです。

 

そこで、金融機関、官公庁や取引先などから定款の提示を求められる機会が増えるといわれています。法令遵守、情報開示が求められている昨今、定款の見直しをしていないと、会社の信用力を損なうことにもなりかねません。

 

官公庁では改定されていない定款を出すと突き返されることもあります。少なくとも会社法の施行に伴い法律上既に変更されたものとされている箇所だけでも貴社の定款に反映させておくべきだと思います。

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