株主総会・取締役会の運営の簡素化

 

株主総会を一堂に会することなく「書面決議」でできるようになりました。

 

書面決議による株主総会とは、単に書面により議決権を行使するという意味ではなく、株主総会の開催自体を省略して書面やメールで株主の賛否を問い、決議することで、株主総会を開催したとみなす方式です。もちろん、会社の会議室やホールなどを借りて開催される株主総会と効力は同じです。

 

決議できる内容や範囲にも制限はありません。注意すべき点は、この方式を採用できるのは株主全員が決議すべき事項に賛成した場合に限られていることです。
 

取締役会で書面決議を採用する際には定款に書面決議についての定めが必要です。こちらは決議や報告の範囲の制限があり、監査役が異議を述べないことも必要になります。
この定めは大企業の子会社、孫会社でよく利用されています。

 

株式譲渡制限規定をおくことのメリット
株式譲渡制限規定は昭和41年に設けることができるようになりましたので、それ以前に設立された会社では、定款にこの規定をおかれていない場合があります。この規定がないと大企業と同じ規制を受けますから、これまで述べた規制緩和のメリットをほとんど受けることができません。さらに、決算書類が大企業並みに複雑になります。
まだまだ、小規模の会社で公開会社になったままの会社が残っていますので、ご自分の会社の登記簿をいま一度見直してみてください。

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