利益の資本組入れの復活

 

2006年3月発行の「さくら」で会社法施行前「今しかできないこと」として、「利益の組み入れが会社法施行後はできなくなる」ことをお知らせいたしましたが、企業からの要望が多かったのでしょう、復活することになりました。

 

旧商法下においては、利益の資本金への組入れ及び利益準備金の資本金への組入れが認められていましたが、平成18年5月1日施行の会社法計算規則では、資本金に組み入れられるものを資本準備金及びその他資本剰余金に限ることとされました。

 

しかし、本年4月1日から施行された改正省令により、旧商法と同様、利益準備金又はその他利益剰余金の資本組入れが再び可能とされました。利益準備金又はその他利益剰余金の資本金への組み入れは、株主総会の普通決議が必要です。

 

商法から会社法への移行は革命的なものでしたが、これ以外にも「権利実行の自己株式の取得」、「単元株式数に率の上限」の復活など今回少し揺り戻しがありました。

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