今一度ご確認ください!! 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施日のお知らせ

 

すでにご案内しておりました、休眠会社等の整理作業の日程が明らかになりました。

今一度、会社の登記が漏れていないかご確認ください。

 

最後の登記から12年を経過している株式会社(有限会社は含みません)を休眠会社、

5年を経過している一般社団法人・一般財団法人を休眠一般法人といいます(以下、併せて「休眠会社等」といいます)。

 

整理作業は、上記各期間に会社について登記申請が一度もなされていない休眠会社等に法務大臣による公告及び

法務局から通知を行い、公告から2ヶ月以内に『事業を廃止していない旨の届出』又は『役員変更等の登記』をしない場合には、

その休眠会社等が解散したものとみなし、法務局の登記官が職権により解散の登記が行うことです。

 

休眠会社等の整理作業は過去、平成14年10月に実施されました。

その後、12年経過時にあたる本年の11月17日に官報公告がなされ、対象となる休眠会社等には管轄の法務局から

法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されています。

 

休眠会社等が12年又は5年以内に登記事項証明書の請求や会社の印鑑証明書の交付を受けていたことはこの整理作業には

関係がありません。

また、注意すべきは法務局からの通知が本店移転等の理由で届かない場合であっても、該当休眠会社等が

平成27年1月19日までに『事業を廃止していない旨の届出』又は『役員変更等の登記』をしない場合には、

平成27年1月20日付で登記官によるみなし解散の登記が進められてしまいます。

 

解散の登記がなされてしまうと休眠会社等は株主総会、社員総会、評議員会の特別決議によって継続することもできますが、

最長でもみなし解散の登記後3年以内しか継続することはできません。

法務局からの通知が届いていない場合であっても、自分の会社が休眠会社等に該当しないか、今一度チェックをお願い致します。

みなし解散の登記については、今後毎年行われることも決まりました。

 

事業を廃止していない旨の届出』は法務局からの通知書を利用して、所定の事項を記載し、法務局に郵送又は持参することで申請できます。

尚、『事業を廃止していない旨の届出』又は『役員変更等の登記』いずれを行っても登記懈怠に伴う過料はかかります。

しかし、過料は遅れれば遅れるほど金額が増えます。

一日も早い登記が必要です。

 

 

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