会社役員就任・辞任時の本人確認が厳しくなります!!

 

about_list 平成27年5月予定の商業登記規則の改正点について

 

これまで登記申請に印鑑証明書を添付し、その実在性を担保することが法律により要求される役員(例:代表権を有する取締役)

以外の役員の就任登記申請の際には、本人確認資料の添付は要求されませんでした。

 

しかし、今回の改正により役員変更の登記申請の際の添付書類が厳格化され、役員就任時に本人確認資料として各役員の

住民票等の写しや印鑑証明書を添付しなければならないことになる予定です。

また、代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請については、辞任届に法務局へ届け出ている印鑑を押印、

または届出印で押印できない場合には、個人の実印を押印し、かつ個人の印鑑証明書を添付することになる予定です。

 

改正の背景は、虚無人名義の登記を防止することにあります。

これまでとは違い、役員すべてに要求されるため、登記申請の際にはご面倒をお願いすることになりますが、

ご協力の程よろしくお願いいたします。

 

今回の改正では女性の役員の方に朗報があります。

役員は、結婚により氏が変わると2週間以内にその新しい氏への変更登記が必要です。

これまでは戸籍上の氏のみしか登記することができませんでした。

しかし、職称として改姓前の氏を継続して使用したいというニーズは切実なものがあり、法改正により、申請者から

申し出をすれば婚姻により氏を改めた役員について改めた氏のほか婚姻前の氏も併記することができるようになる予定です。

 

 

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