中小企業の皆さま! 遺留分規定の特例で事業承継対策

 

中小企業の代表者の高齢化が進み、事業承継はいまや国家的問題です。そこで、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「経営承継円滑化法」)」が平成20年10月1日(遺留分に関する民法の特例は平成21年3月1日)から施行されました。

 

この法律では、事業承継の次の3点の課題に対応しました。

 

(1)相続により分散した株式や事業用資産を買い取るための資金、相続税の納税資金等に対する金融支援措置。
(2)相続税の負担を解決するための「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設。
(3)遺留分に関する民法の特例。

 

今回は(3)についてご説明します。

 

遺留分とは?
遺留分とは、相続人間の最低限度の平等を確保するために、兄弟姉妹を除いた相続人に保障された最低限度の権利のことです(原則として財産の2分の1、相続人が直系尊属のみの場合は3分の1で、これに個々の相続人の法定相続分をかけて算出します)。

経営者の資産が自社の株式と事業用の不動産しかない場合、経営者が生前贈与や遺言などによって、後継者である子供にその資産のほとんどを取得させると、自分の取得分が遺留分よりも少なくなった他の子供は財産を取り戻すことが可能となります(遺留分減殺請求)。しかし、そうなるとこの遺留分減殺請求によって相続人間で紛争が発生し、自社株や事業用資産が分散してしまう恐れがあります。

 

また、遺留分算定の基礎となる財産は被相続人の死亡時が基準となります。たとえ後継者が経営者から自社株の生前贈与を受けた後、努力して自社株価格を上昇させても、遺留分を計算する際の評価は相続発生時点での価格(上昇後の価格)になってしまいます。

 

特例で何が変わるの?
この特例では、後継者を含む推定相続人の全員が書面によって合意し、所定の手続を経ることを条件に、

 

①経営者から後継者に贈与された自社株式について、遺留分算定のための財産の価格から除外したり(除外特例 図1)、

②自社株式の評価額を合意の時における価格に固定化することができます(固定特例図2)。

 

除外特例により、自社株式が分散するリスクを防止できますし、遺留分算定の財産に算入する場合でも固定特例を使えば、将来株式の価値が上昇しても遺留分は増加しないため、後継者は安心して経営に専念できます。この制度を利用すれば、経営者が健在で統率力があるうちに家族を説得し、自社の将来を決めておくことができるのです。

 

この特例の適用を受けるためには、後継者を含む推定相続人の全員が書面によって遺留分の算定に係る内容について合意し、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可審判を受けることが必要です。

 

当法人でこれらの手続のお手伝いをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
また、詳しい内容が中小企業庁のホームページにも記載されております。

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