相続への心構え

 

身近な親族が病気になったり、あるいは万一、相続開始となった場合にどう対処したらよいのかについては、「縁起でもない」などと片づけず、真剣に話しておきましょう。現代の家族の様相はさまざまです。親子間でその健康状態、判断能力を見極めることだけではなく、兄弟姉妹の間でもいろいろ確認しておいた方がいいことがたくさんあります。

 

成人したお子さんを扶養している場合

成人してからも子供が独立しておらず、老親が扶養していることもあります。ニートと呼ばれる無業者は、30~40歳代も含め80万人を超えております。その子供に財産が生前贈与の形で授与されていないか、されていれば価額的にはどれくらいか、扶養を受けている本人や親に将来的な見通しはあるのか、等話し合いが望まれます。

 

 介護の希望

最近、妻は夫の介護を受けたくないが、夫は妻に介護して欲しいというアンケート結果が話題になりましたが、介護をする側も介護をされる側も家族の心の負担を少なくするために自分の要望を伝えましょう。

介護が長期化するようなことになったらどうしたいのか。入りたい施設の形態、受けるサービスや介護に希望はあるのか。その費用はどのように負担するかも大切な確認事項です。

 

お墓をどうする?

離れて暮らす親の墓所はどこにあるのか、誰が管理していくのか、管理費はどう支払うのか等お寺などにも相談してみる機会が必要かもしれません。

 

エンディングノートの活用を

今はやりのエンディングノートは、法的効力はありませんが、遺言でいえば付記事項にあたり、本人の本音や切なる願望が垣間見え、親族の争いをなくす効果もあるといわれています。相続人となる人々も、久しぶりに会っていきなり問い詰めるのではなく、親孝行や親睦を兼ね、温泉旅行などのついでにゆったりお話しするのはいかがでしょう。

 

資産管理サービスの利用も

相続までに何年あるかわからない、自分の老後費用の見通しも立たないのに、という方もいらっしゃるでしょう。退職金などまとまったお金があれば、家族信託を利用して、自分が生きている間は何ヶ月かに一度自分が生活費として受け取り、死後は葬儀代にいくら、残りは特定の相続人がいくらずつ受け取る、など自由な相続の設定ができる商品もあります。

 

また、賃貸不動産等の収益物件をお持ちの方が、管理者に不動産を信託財産として預け、収益は自分や特定の個人に帰属させることもできます。その際は不動産の名義が移ってしまいますが、例え本人が破産してもその財産は競売にかかることもなく、相続人の方に受益権が継承されますし、信託契約の際に、相続発生時の処分方法を定めることもできます。

 

被相続人の方のさまざまな意思を確認し、その多様な意思を反映させるために、当事務所は皆様のお力になりたいと願っております。

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