法定相続情報証明制度という新たな制度ができました!

○法定相続情報証明制度とは?
 ①戸除籍謄本等を収集し法定相続情報一覧図を作成し、②法務局に保管を申し出ることにより、③以後5年間は無料で法務局の認証がある法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明書)の交付を受けることができる制度です。
 その目的の一つには相続登記未了のまま放置されている不動産に対する相続登記の促進があります(故人名義のままでは売却ができないため、空き家はどんどん増えていきます)。  
  
○何に使える?
 これまでは、相続による不動産の登記を申請する際には、管轄ごとの法務局に被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍謄本を提出する必要があり、相続人が多ければそれだけたくさんの戸籍の束を提出しなければならなかったのです。今後は法定相続情報証明書1通だけを提出すればいいので相続手続に係る相続人や戸籍を確認する手続き担当者の負担は軽減されるでしょう。
 また、法定相続情報証明書は、相続登記以外でも被相続人名義の預金の払い戻し等相続手続にも利用が予定されています。例えば、複数の金融機関に口座を持っている被相続人の相続手続においては、従来では戸籍の束を提出し返却を待ち次の機関に提出するという時間と手間がかかりましたが(金融機関ごとに戸籍等を揃えるのも費用負担が大きい)、この制度では必要枚数の法定相続情報証明を無料で交付してもらえれば、同時に手続ができるメリットがあります。
 
○ 入手方法は?
 申出ができる人は、被相続人の相続人に限られ、代理人となることでできるのは法定相続人のほか、申出人から委任を受けた①民法上の親族、②弁護士、司法書士等の資格者に限られています。
 申出はどこの法務局にでも出来るのではなく①被相続人の本籍地、②被相続人の最後の住所地、③申出人の住所地、④被相続人名義の不動産の所在地の法務局でなければなりません。
 そこに申出書と法定相続情報一覧図(手書きでも明瞭に判読できれば可)、戸籍等の添付書面を提出し(郵送も可)、登記官の確認を受け法定相続情報証明の交付受けます。手数料は無料で、再交付も可能です(但し当初申出をした申出人に限る)。
  
○注意点は?
 法定相続情報証明書は名前の通り法定相続人を明らかにするのが目的なので、放棄や遺産分割で実際に相続人とならない方も一覧図には載り、相続放棄申述受理証明書や遺産分割協議書等により相続人でないことの証明はしなくてはなりません。
 また数次相続の場合(例えばAが亡くなり、その子Bもなくなり、その子C(Aの孫)へ相続された場合)には法定相続情報一覧図として提出できる範囲は、亡Aに関してはその子Bまでであり、Cまでは一枚の一覧図には載せることが出来ないという不便はあります。(この場合はAの一覧図、Bの一覧図2枚必要になります)
 さらに被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄本等を添付することができない場合は、本制度を利用できません。
  
 法定相続情報証明制度が今後様々な機関で利用が可能になれば、相続手続きの促進に繋がっていくと思われます。

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