海外にいる日本人が遺言書を作成するには?

海外にいる日本人が遺言を作成するにはどうすればよいのか、ということをお話したいと思います。
 
 遺言書についてはみなさま馴染みがあると思いますが、遺言書には、主に①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言があります。
  
自筆証書遺言については、遺言の形式に沿って、自書すれば世界中どこにいても作成できますが、遺言者がお亡くなりになった後、日本或いは海外の裁判所で検認手続きが必要となります。英米法系の国の検認手続きは日本のそれとは異なり、裁判所でかなり長期にわたり煩雑な手続きが要求されます。
  
 では、海外にいらっしゃる方の公正証書遺言はどのようにして作成するのでしょうか。
 海外に在住の方が公正証書遺言を作成するには、大きく二つの方法があります。①日本に帰国した際に公証役場で作成する方法と、②居住されている海外の日本領事館で作成する方法です。民法984条にもその規定があり、「日本の領事が駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書よって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。」と定められています。公証役場での保管、遺言内容の確実な実現方法のため、公正証書遺言をお勧めしているところです。ただ、領事館で作成する公正証書遺言は、形式がかなり異なり、日本で作成するような手続きでは進まない場合もあります。そのような場合には、まず万一に備えて自筆証書遺言を作成しておき、日本へ帰国した際に公正証書遺言を作成する、という方法でも良いでしょう。
 
 それでは、相続財産が日本とアメリカ両方にある場合はどうしたらよいでしょう。
 スムーズに遺言執行が行われるためには、日本の相続財産に関しては日本法の方式により公正証書遺言を作成して日本在住の日本人の遺言執行者を指定しておき、アメリカの相続財産に関しては州法(例えばニューヨーク州法)の方式により遺言書を作成し、アメリカ在住のアメリカ人の遺言執行者を指定しておくのが最もよいのではないかと思われます。ただし、複数の遺言書を作成する場合は、内容に矛盾がないようご注意ください。

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