民法(相続法)改正ー2019年1月13日から自筆証書遺言の方式が緩和ー

1.自筆証書遺言の方式が緩和されます

 

以前もご紹介しましたが、民法の改正により自筆証書遺言の方式が緩和されました。
現行法では、自筆証書遺言は、全文、日付及び氏名を全て自書しなければなりませんが、特に財産が多数存在する場合、遺言者に全文の自書を求めることは負担が重いとの観点から、相続財産を特定する目録については、自書によらなくてもよいことになります。具体的には、パソコンで作成した目録や不動産の登記事項証明書、預金通帳のコピーに署名捺印して、遺言書に添付することも可能になります。自書によらない財産目録には、遺言者の署名捺印が必要とされており、それにより偽造防止が図られています。
若い方は不思議に思われるかもしれませんが、高齢者は日常生活で字を書く機会が減り、手のふるえが出ることもあって、自書が困難になることがあるのです。
この自筆証書遺言の方式の緩和については、2019年1月13日から施行されることになりました。

 

2.法務局における自筆証書遺言の保管制度

 

現行法での自筆証書遺言のもう1つのデメリットとして、遺言書の紛失や遺言書の存在を知った一部の相続人による隠匿や変造の危険性があります。また、せっかく遺言書を作成していたとしても、相続人がその存在に気付かずに、遺言書がないものとして遺産分割協議を進めてしまうこともありえます。
そこで、自筆証書遺言を確実に保管し、相続人が遺言書の存在を把握しやすくするために、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。法務局で保管するメリットとして、全国一律のサービスが提供できることやある程度のプライバシーが確保できることなどが挙げられます。
法務局で保管されている自筆証書遺言については、相続開始後、相続人から遺言書の写しの交付、閲覧を請求することができ、家庭裁判所の検認も不要になります。
この法務局における自筆証書遺言の保管は、2020年7月10日から施行されることになりました。
これらの方策により、自筆証書遺言の利用が促進されることが予想されますが、公証人が遺言者の本人確認、意思確認を行い、証人2名の立会いが必要な公正証書遺言と異なり、法務局では保管に必要な範囲での確認をするだけで、遺言の内容について確認してくれるわけではありません。自分の意思を反映した遺言書になっているかどうか不安な方や確実な遺言執行を望まれる方は、これまでどおり公正証書遺言の利用もできます。
もちろん、当法人で自筆証書遺言の原稿を作成することも可能です。

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