ライフプランを書いておきましょう ~あなたが望む老後を送れるように~

 

後見人の業務は被後見人(以下、「ご本人」といいます。)がより良い生活が送れるよう

生活面、療養介護面、財産管理面のサポートをすることです。

 

親族ではない第三者の専門職が法定後見人として家庭裁判所から選任されるケースでは、

初めてお会いしたときすでにご本人の判断能力は低下していて、ご本人の意思をお聴きすることが難しいことが多いです。
ほとんどの場合、親族はいらっしゃらないか、いらしても疎遠で、これまでのご本人の歴史もお聞きすることができません。

後見人はご本人の財産をご本人のためにのみ使うことができます。
(もちろん、ご本人がこれまで扶養されていたご家族等があれば、ご本人の財産から考えて扶養する余力があれば、

そのご家族等のために必要な範囲内で、ご家族のためにご本人の財産から支出することはできます。)
そこで、後見人として一番悩ましいことは、「ご本人のため」とは何かということです。

 

ご本人に判断能力があるうちに将来に備えて締結しておく任意後見契約には、『ライフプラン』を付けることをおすすめします。
ライフプラン』とは、予めご本人からご自分の判断能力が低下した後どのような生活を送りたいか、

療養看護はどのようなものを求めているか、財産管理はどのようにして欲しいか等の希望を聞いておき、

任意後見契約発効後の後見業務の指針とするものです。

 

遺言は死後のご本人の意思ですが、ライフプランはご本人が生きている間の意思です。

 

後見人は他人のお金を長期間お預かりするわけですから、使い方は慎重になります。

ご健在の間にお金が足らなくなったら大変です。
また、後見人が本人のためにお金を使うことは相続人の相続財産を減らすことになり

推定相続人と利益が相反する側面があります。
したがって、ご本人のためとはいえご本人の意向が不明な場合は、家庭裁判所や推定相続人から疑惑を招くことが

ないような保全型の静的な財産管理となります。

逆に、『ライフプラン』に「優雅に暮らしたい。自分のために財産を使い、残すことは目的ではない。」というご本人の記載があれば、

仮に推定相続人である親族から後見業務につき「お金を使いすぎる」というクレームがでても、後見人はそれを印籠代わりに

安心してご本人の意向に沿った活用型の動的な財産管理ができます。

 

もちろん、後見人はライフプランがない場合でも、何とかご本人のために財産を生かすことを考えます。

毎月の収支がプラスになる方や財産のある方は、施設で介護保険を使い切っている場合でも、自費でデイサービスを利用し、

外の方と触れ合う機会を設けたり、リハビリをしてもらったりしています。

体を自ら動かすことができない方に医師の了解を得てマッサージ施術の出張をお願いしたり、時にはエステの出張サービスを利用したり。

週2回半日介護ヘルパーさんにお散歩や話し相手をお願いしたら、これまで車椅子に無言で座っていらした方の

表情が和らぎ歌に合わせて拍子をとるようになられました。

 

今世の中は終活を、エンディングノートをと盛り上がっています。

その中に是非、ご自分の判断能力がなくなったときの明確なご希望を書いておいて下さい。

後見人ばかりでなく、ご家族の方もとても助かると思います。
できれば、任意後見契約を締結し、『ライフプラン』も契約の一部として公正証書とするか、あるいは独立した私署証書とし

公証人の認証を受けておかれると安心です。

ライフプランは、判断能力がある間であれば何時でも何度でも書き直しができます。

 

ご面倒でも変更後のライフプランにも公証人の認証を取っておかれるとよいでしょう。

 

 

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