国際関連業務について

 

当法人の商号には『国際』という文字が入っています。皆様にはよく「なぜ 『国際』 なのですか?」とご質問いただきます。それは、外資系の金融機関に勤めていた私がいる関係で、外国人や外国会社(以下、「外国人等」といいます)の関係する業務が比較的多いためなのです。

具体的には以下のような業務です。

 

① 外国人等や外国に住む日本人が日本の不動産を購入又は売却する場合の登記
② 外国人や外国に住む日本人が日本国内に所有する不動産の相続登記
③ 外国人等が日本で会社を設立して事業を始める場合の設立登記、外為法の手続
④ 外国人が日本に在留し、日本で活動ができる在留資格の取得、変更、更新手続
⑤ 外国人が日本国籍を取得するための帰化手続
⑥ 登記簿謄本、戸籍謄本、契約書等の英文への翻訳業務  等

 

国際業務の特徴は、司法書士の業務と行政書士の業務が密接に連動していることです。
特に上記③と④は密接にリンクしています。

 

例えば、依頼者の会社の設立登記ができたとします。しかしながら、依頼者本人が「投資経営」の在留資格が取れず日本に来て仕事ができなければ意味がありません。この場合には、「投資経営」の基準を満たす会社の設立をアドバイスさせていただいています。

 

また、設立時の資本金が海外から送金されれば日銀への届出が、取扱う業務が中古車の販売等であれば古物商の許可取得、と様々な許認可、届出等が必要です。外国人が日本に来てスムーズに業務を始めるためには、登記、許認可、届出すべてがワンストップでできる必要があります。

 

ところが、外国人の方を相手として種々の法律手続きをするには、様々な困難が待ち受けています。外国人で日本語を十分に理解できる人は少ないため、先ず日本の制度を理解していただかなくてはなりません。ただ単に語学ができるというだけでは、これらの困難は乗り越えられません。

 

外国人が関与する事案を処理する場合には「出入国管理及び難民認定法」や日本と外国との法律関係を調整するやり方を定めた「法の適用に関する通則法」といった日本の特殊な法律に関する知識のみならず、それぞれの国の異なる法律制度への理解と知識も必要です。

 

具体的には、外国人の相続の場合は、亡くなられた方の国籍のある国の相続法も調べなければなりません。アメリカは州により法律が違いますし、インドはその人の宗教により法律が異なります。外国の行政当局から日本の官庁が認める証明書類を取り寄せることも容易ではありません。
また、家族全員の国籍がバラバラということも珍しいことではありません。一件の登記申請のために数カ国の書類を添付しないといけないケースもあります。

そして一番の難関は時間とコストを掛けずにそれをクリアしないといけないことです。当法人の顧客の方は大企業だけではなくベンチャー精神旺盛なあまり資金力のないアジアの方であったり、日本で普通の暮らしをしているファミリーも多いことがその理由です。

 

ここは私たちの「熱意と頑張り」と「様々な人々の協力」で克服するしかありません。もちろん、依頼者の「熱意と頑張り」も不可欠です。

 

私どもは今までこの「熱意と頑張り」と「様々な人々の協力」、それと外国に対するあくなき好奇心と採算度外視のボランティア精神でなんとか困難を乗り越えて来ました。これからも、外国人が日本で安心して生活し、資産の形成ができるようお手伝いをしていきたいと思っております。

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