外国人雇用の落とし穴-外国人は原則として単純労働ができません。

 

日本の企業が日本で暮らしている外国人を雇用する場合、まず最初にその外国人の在留資格と在留期限をパスポートで確認する必要があります。

 

現在、日本の入管法上の在留資格は全部で27種類あります。しかし、日本で働いて収入を得ることができる在留資格はそれらの中の一部だけです。そして、忘れてはならないことは、日本では原則として外国人は単純労働をすることはできません。日本人ではなく外国人でしかできない能力が求められます。

 

就労ビザを持っていても就労資格証明書を取って !!
通常、「就労ビザ」「ワーキング・ビザ」と呼ばれる在留資格は、「人文知識・国際業務」「技能」「技術」「興行」「教育」「医療」です。これらは就労は認められますが、その活動が特定・制限されています。

 

通訳や貿易業務など文系は「人文知識・国際業務」、エンジニアなど理科系は「技術」、コックさんは「技能」、芸術関係の仕事なら「芸術」といった具合にできる仕事はその種類が限定されています。専門学校のホテル科を卒業して、人文知識国際業務の在留資格でホテルで働いていた人は、同じ在留資格ですが商社で貿易業務をすることはできません。
既に日本に在留している外国人を採用される場合は在留期限が残っていても、事前に入国管理局で就労資格証明書を取って来てもらうと安心です。

 

オールマイティな在留資格もある !!
その例外が、「永住者(特別永住者も含む)」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」といった在留資格です。これらは日本人と同じように、どんな職業にでも就くことができ、自分で会社や店を経営することも可能です。

 

具体的には、永住権を取った人やその配偶者や子供、日本人と結婚した人や日本人の実子、日系人(中国残留孤児やその子孫、日系ブラジル人)などです。これらの在留資格を持つ人たちは日本で働く際に職種を限定されないため、多くの外国人がこの「就労制限を受けない在留資格」を希望します。その結果 偽装結婚や偽日系人などが出てくる原因にもなっています。

 

留学生が日本で働くには?
逆に、大学生や大学院生、専門学校生などの留学生、日本語学校の学生、就労ビザを持つ外国人の家族として在留を認められている人たち、観光や会議参加、商用のために日本へ短期で来ている人たちが持っている「留学」、「就学」、「家族滞在」、「文化活動」、「短期滞在」という在留資格は、原則として日本で働いて収入を得ることはできません。

 

ただ、留学生や就学生、家族滞在者などは、「資格外活動許可」という許可を入国管理局から得ることにより、一定期間、一定の時間内であればアルバイトをすることは出来ます(但し、風俗営業関係のアルバイトは不可)。

 

なお、留学生が卒業後企業に就職して働く場合、在留資格「留学」のままでは正式に働くことは許されず、管轄する入国管理局に対し在留資格変更許可申請をして就労可能な在留資格への変更をする必要があります。そしてその際、外国人本人の学歴や職歴、雇用する企業の職種・雇用理由・職務内容から判断して、「その外国人がその企業でその業務を行うことが相応」と入国管理局が認め、その職種に合った「在留資格」(多くの場合は「人文知識・国際業務」か「技術」)を許可されなければなりません。

 

当事務所では各種在留資格取得のサポートもさせていただいております。
英語に堪能なスタッフもおりますので、是非ご相談ください。

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