マイナンバー制度をご存知ですか?

(1)マイナンバーとは?
2015年10月以降、日本に住所を有するすべての国民(年齢制限はありませんので、新生児やお年寄りも含まれます)と一定の外国人に対して、1人につき1つの「個人番号」と呼ばれる番号が通知される予定です。

個人番号は12桁で、住所や氏名、年齢、性別とは関連性のない番号になっていますが、好きな番号を選んだり、気に入らないことを理由に違う番号に変更することはできないようです。

 

(2)通知カードと個人番号カードとは?
2015年10月以降にお住まいの市区町村から、個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載された「通知カード」が個人番号が付与される対象者全員に対して送られてきます。
さらに「通知カード」とは別に、申請すればさらに顔写真の入った「個人番号カード」の発行を受けることができます。
「個人番号カード」には、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面には個人番号が記載されることになっています。

尚、「個人番号カード」の交付を受けた場合は、「通知カード」は返却しなければなりません。
「通知カード」と「個人番号カード」の最大の違いは、それだけで本人確認ができるかどうかです。

例えば社会保障手続きを受けるために申請書に個人番号を記載した際に、個人番号の確認と本人確認が行われます。

「通知カード」単体では本人確認ができないため、他の身分証明書を併せて提示しなければならないとされています。
これに対して、「個人番号カード」は、単体で本人確認ができるため、「個人番号カード」のみを提示すればよいということになります。

また、このカードは、個人番号制度が利用される分野以外においても、運転免許証のように身分証明書として利用することができます。

 

(3) どんな使われ方をするの?
この「個人番号」は、あらゆる分野で利用されると思われるかもしれませんが、プライバシーの保護とのバランスを考慮して、現時点では税・社会保障・災害対策のための行政事務の3つの分野とそれに類似する分野に限って利用することが予定されています。

これらの分野で「個人番号」を利用することにより、情報の管理や検索の効率化・正確化が可能になるといわれています。
通常は対象者の確認として、住所・氏名・生年月日・性別を用いることが考えられますが、住所や氏名は変更されることもありますし、漢字の字体が微妙に異なっているなど対象者の特定が困難なケースがありました。

個人番号制度が導入されると、1人1つの個人番号が付与され、この番号は原則として変更されることはありませんので、対象者の特定がしやすくなり、災害時に迅速な支援が可能になる、所得を正確に把握して税務上の不正を是正する、細やかな社会保障政策を提供する、行政手続きにおいて証明書等の提出書類を簡素化し国民の負担を軽減する、などの効果が期待されています。
なお、個人番号は現時点では上記の3つの分野とそれに類似する分野での利用に限られていますが、将来的には医療分野や預金口座での利用も検討されているようです。

 

(4) 個人番号が漏洩したら?
個人番号が漏洩した場合は、速やかに市区町村に届け出て、個人番号の変更手続きをする必要があるでしょう。

上記(1)で、個人番号は変更できないと書きましたが、不正に利用される危険があるときにまで変更できないとなると、大きな被害を受ける可能性があるため、この場合は変更できるとされています。

なお、個人番号の漏洩を発見した場合は、本人からの変更の手続きを待たずに、市区町村長が職権で個人番号を変更することもできるようになっています。

本人が変更手続きをするのは、被害が発生した後になる場合が多いため、先手を打って職権で手続きを行うことも認められているわけです。
また、個人番号が利用されるのは、税・社会保障・災害対策のための行政事務の3つの分野とそれに類似する分野に限られていますので、個人番号が漏洩したからといって、例えば自分の病歴や買物の履歴、犯罪歴などが個人番号から判明することはありません。
行政サービスの効率化や各種給付金の不正受給の防止などのメリットは大きいですが、プライバシーの保護や情報漏洩などの課題も残っています。
詳しい説明は、政府広報オンラインのホームページなどでご確認ください。

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/

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